オプションサービス
協力会社を含めた現場全体の情報共有で従来の伝達方法を変革
業務スピードの向上を実感
株式会社奥村組
- 業務改革推進プロジェクト
土木チーム
チームリーダー
新田 勝紀 様
- 業務改革推進プロジェクト
土木チーム
課長代理
内田 昌志 様
- 業務改革推進プロジェクト
土木チーム
主任
廣瀬 憲司 様
株式会社奥村組は、1907年に創業し、全国で土木・建築事業等を展開する総合建設会社です。国内トップレベルのトンネル技術や免震技術、室内環境制御技術などを保有し、これまで多くの実績を積み重ねてきました。『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継ぎつつ事業活動を推進しています。
業務改革推進プロジェクトについて
同社では現場および内勤の業務の生産性向上を目的として、業務改革推進プロジェクトを発足させました。「社内業務の抜本的見直し、システム再整備」「場所に縛られない業務環境の整備」「現場のワークスタイルの変革による生産性向上」「現場支援体制の充実」「次世代人材の育成」などを実現するために、土木・建築・事務・人事・ICTチームがそれぞれ活動をおこなっています。ここでは土木チームの活動の一環で導入された「direct」によって業務がどのように変わったのか、お話を伺いました。
現場と事務所を行き来する手間をなくし
1日あたり約15分の節約・業務改善につながる
大阪メトロ梅田駅と西梅田駅を結ぶ「東西地下道」および阪神大阪梅田駅の大規模な拡張工事を担う「阪神梅田プロジェクト」（阪神梅田工事所）で「direct」が活用されています。
POINT
課題
導入の
決め手
活用・効果
社外メンバーも含めたビジネスチャットの活用で現場業務の効率化・現場の支援体制の構築
業務改革推進プロジェクトでは、2024年4月1日から建設業にも適用される「時間外労働の上限規制」に対応すべく、ICTを活用した業務改善・改革を積極的に進めています。その鍵となるのが、①協力会社も含めた社外との情報伝達の迅速化と情報の可視化、②現場の支援体制の構築です。
これまでは一部の現場でビジネスチャットを利用していたものの、多くの現場では電話やメール、対面などで社内外との意思疎通を図っていました。現場の支援体制をより強化するためには、現場職員と内勤職員だけでなく、協力会社などの社外の関係者とも密なやりとりを実現することが課題でした。
そこで、社外との情報伝達の迅速化と情報の「見える化」を実現するため、ビジネスチャットの導入を検討しました。
ビジネスチャットは、現場の状況を写真や動画で送ることができるため伝えられる情報量も多く、ミスや手戻りの頻度を減らす効果が期待できます。また、一方的に情報を伝達するだけでなく相互に送り合ったり情報を蓄積したりもできますので、コミュニケーションの効率化・品質向上、さらには情報を可視化するツールとして導入の検討を始めました。
ビジネスチャットの利用経験がある職員にアンケート調査をおこなったところ、「協力会社を含めて活用でき、情報共有が迅速になった」という声が多くあったことから、導入に向けた動きが加速しました。
「direct GuestMode」でセキュリティを担保したやりとりが実現
協力会社の方を含めた現場全体での活用につながる
現場の協力会社や現場業務の委託会社の他、JV（共同企業体）工事における他の構成会社などの密に連携する必要がある社外メンバーと一緒に使えることが「direct」導入の決め手でした。
協力会社や業務委託会社に使ってもらう点では、社外メンバーとも安全につながることができる「direct GuestMode」の存在が大きなアドバンテージでした。また、現場目線で開発されており使いやすいUI（ユーザーインターフェース）であることも魅力的でした。
セキュリティ面も大きなポイントでした。チャットツールは便利ではあるものの、添付データのダウンロードによる工事情報の流出などの懸念があります。「direct」はセキュリティ対策に力を入れており、添付ファイルのダウンロードやスクリーンショットを制限する設定ができます。また、「direct GuestMode」であれば、協力会社同士が元請である奥村組を介さずに直接やりとりできないように設定することも可能なので、安心でした。
「direct」の利便性を伝えることで現場に浸透させていきたい
奥村組の土木事業では、業務効率化のために各現場への「direct」の導入を進めています。
そもそも、現場の職員や協力会社全員が今までのやり方に不満を感じているわけではありませんので、「direct」を使えばより便利になるということを伝えることは意外と難しく、苦労が多いのも事実です。そこで、上手く活用している現場の事例を収集し、他現場にも展開することで利用を広げています。
L is Bさんからの導入時の手厚いサポートも現場での利用促進につながっていると思います。運用に関するアドバイスや初期設定のサポート、「direct」を利用する奥村組職員に対する使い方説明会の開催など、多方面でサポートがあり助かりました。
現場のコミュニケーションが円滑に
ミスや手戻りが減少し業務スピードの向上を実感
電話やメール、対面を中心とした現場でのコミュニケーションに「direct」が加わったことで、効率的にコミュニケーションが図れるようになったと感じています。
たとえば、阪神梅田工事所では資材搬入時の資材業者さんと警備員さんとのコミュニケーションのほか、複数人へのタイムリーな情報共有にも活用しています。現場でも簡単に操作できることが、社外の皆さんとの情報共有の効率化につながっているのではないでしょうか。
そのほかにも、「先輩職員が若手の業務状況を把握できるのでミス・手戻りが少なくなった」「既読機能があり、メッセージを見たかどうか確認できるため、送った側の安心にもつながっている」といった声も届いています。メッセージと一緒にスタンプも送れるので感情や熱量もよく伝わります。さらに、「direct」での指示や伝達情報はデータとして残るため、振り返りに利用できる点も便利です。
コミュニケーションが円滑になることで、業務スピードが上がっています。
チャット機能にとどまらない「direct」の拡張性を活用し工事全体のさらなる効率化を目指したい
今は、協力会社の職長さんなどに「direct」を使ってもらっていますが、今後、利用者の範囲を広げ、作業員さんにも使ってもらうようにしたいと考えています。たとえば、「大雨のため◯◯時以降は通行止めになる」などの現場状況や気象情報をいち早く共有できれば、業務がさらに効率化できるはずです。
「direct」では人対人のメッセージのやりとりだけでなく、チャットボットと会話をすることもできると聞いています。そのようなチャットボットも活用して現場の業務効率化を実現したいと考えています。
これから協力会社が現場職員と共通の情報を取得する入口は「direct」になっていくと思います。「direct」を通じて、他のサービスにアクセスすることができればさらに現場の業務効率化につながると考えています。
※記載内容は2022年12月時点のものです。