小売・卸売

店舗からの電話問い合わせが4割減
withコロナ時代にも安心して働ける新たな取り組み

株式会社オリンピア

  • 代表取締役
    加藤 通浩 様
  • サポート部
    沖野 夏央理 様
  • サポート部
    坂野 雅宏 様

株式会社オリンピアは1969年に万年筆などの卸問屋としてスタートし、現在はバラエティ雑貨のチェーン店を70店舗運営している会社です。オリンピアという会社名は1964年の東京オリンピックから由来しており、お客さまにカワイイとワクワクをお届けするバラエティショップを全国に運営しています。店舗の経営をすべて店長にまかせることで、店舗毎にその地域にあった品ぞろえをし、地域のお客様のハートを確実につかみ、全国でもトップクラスのバラエティショップチェーンへと成長を遂げています。2020年で創業51年目を迎え、第二の創業期に向けた取り組みをおこなうなかで「direct」をどのように活用されているかをお伺いしました。

テラスモール湘南店

緊急事態に強いことが「direct」を導入して一番のメリット

2020年4月に緊急事態宣言が出た後、従業員の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクが高いと言われている地域の店舗を自主休業しました。バラエティ雑貨は季節性の高い商品が多く3月、4月は春休み、新学期と売上が多い月なのですが、緊急事態宣言もあり営業できたお店は3割弱に留まりました。そのため各店舗には、大量の在庫が残ってしまったのですが、休業店舗の在庫数のやりとりを「direct」のトークでおこなったことで、休業店舗の在庫を売ることに成功しました。「direct」により、スタッフが以前より一体感をもって取り組むことができています。

また3月から「体調不良者報告用トーク」を作成し、全店舗で従業員に体調不良者がいないかを毎日確認しています。アクションスタンプを使って集計をおこなうことで、スピーディーに対応ができています。直近では、大雨の際に店舗状況と従業員の安否をすぐに確認でき、緊急時やイレギュラーな事態に強いということは「direct」を導入して一番のメリットだと感じています。

自主休店中には、ECサイトの立ち上げもおこないました。立ち上げにあたり現場のノウハウや知見を集めて反映したいと思っていたため、東京と兵庫の店長に「direct」で意見をもらいながら進めました。

OLYMPIA公式オンラインショップ

店舗からの電話問い合わせが4割減、店舗間のノウハウ共有も活発に

以前はノウハウ共有などの情報共有が同じ店舗内、サポート部の中だけに限定されており、他の店舗やサポート部とのコミュニケーションを取る方法は電話しかありませんでした。
月曜日は午前中に必ず誰かが電話に出ているという状況でしたが、「direct」導入後は、お店からサポート部への問い合わせが4割削減し、文章にすると長くなってしまうものやニュアンスが伝わりにくいものだけを電話で確認するようになっています。

店舗内だけで完結していたコミュニケーションが改善したため、店舗同士の壁がなくなり、陳列のノウハウ共有などを活発におこなっています。非同期でつながることができるので、その日休みの従業員も後で確認できています。

現在は会議もビデオ会議ツールと「direct」を使い分け、「direct」に送っていた資料を各自で見ながら進めています。プロジェクトの立ち上げは「direct」でグループトークを作成して情報を集めていきます。ある程度情報が集まった段階でビデオ会議を使って皆で話し合いをし、会議に利用した資料などはトークで共有してプロジェクトを進めるという流れができました。

他にも、商品開発で「direct」を利用しています。商品開発のグループは「オリンピアの未来のために」皆で考えるということから「未来会議」というトーク名にしました。新商品の要望や競合製品と比較して変更したい点などを現場の店長からグループ会社である螢雪社(けいせつしゃ)のメンバーに伝え、仕入れをおこなっています。

今後は「AI-FAQボット」を使ってECサイトも強化していきたいと思います。

AI-FAQボット
チャットボットと会話して求める回答を必要な時に手に入れる新発想のAI活用によるFAQソリューションです。

AI-FAQボット

※記載内容は2020年7月時点のものです。