製造

業務効率が約25%向上し、チームとしての連携も取りやすくなりました。

株式会社仁張工作所

  • 代表取締役社長
    仁張 茂 様
  • 取締役部長
    井上 慎一 様

仁張工作所は、1964年10月1日、東海道新幹線が開通した記念すべき日に産声をあげ、今年(2020年)創業56周年を迎える老舗企業です。「最終完成品まで作り上げることができるトータルメーカー」としての強みを生かし、幅広い分野に箱物板金加工製品・精密板金加工部品の製造・販売をされています。設計・資材調達・機械加工・溶接組立・塗装・仕上アッセンブリー・運送までの一貫生産体制ができることが大きな強みです。

ロッカーやキャビネットなど箱物筐体のオーダーメイドを最も得意としており、大手オフィス家具メーカーをはじめ多くの企業から依頼を受け、スチール家具やステンレス製品などを生産しています。郵便局・警察署・消防署などで使われる官公庁向けの特型ロッカーやプロ野球選手専用のスポーツロッカーは、読売ジャイアンツ・阪神タイガース・広島東洋カープ・東京ヤクルトスワローズ・福岡ソフトバンクホークス・埼玉西武ライオンズ・東北楽天ゴールデンイーグルスと7球団で使用されています。現在、OEM製品に留まらず、個々のエンドユーザーに合わせたサブオーダー対応設計などの細やかな対応で、多くのお客さまからの信頼を得ています。一貫生産体制を行う現場で、ビジネスチャット「direct」がどのように活用されているのかを伺いました。

「direct」を導入して、電話連絡で費やしていた時間を大幅に削減

「direct」導入前は、物流を管理する際、確認と指示を出す管理者と物流担当者とのやりとりを電話で行っていました。しかし、管理者が電話をかけても物流担当者は作業中で出られないことが多く、さらに折り返しのタイミングが合わない問題も発生してしまうため、進捗確認の効率の悪さに悩んでいました。この課題を解決するため、社内だけでなく協力会社とともに情報共有ツールを探していたとき、ビジネス専用で使えるビジネスチャット「direct」にめぐりあい導入を決定しました。

「direct」を利用するようになってからは、物流担当者が自分のタイミングでメッセージを確認できるようになり、管理者は物流担当者の既読・未読状況を把握して確認や指示が出せるので、電話連絡で費やしていた時間が大幅に削減できています。

「タスクスタンプ」機能でタスクの見過ごしを防ぎ、
毎日2時間程度(約25%)業務効率が向上

「direct」は、資材調達や工程・物流などのタスク管理で大活躍しています。社内だけではなく外注の職人さんに板金加工や塗装をお願いすることも多く、工程に沿ってそれぞれの現場に順番に商品を運びながら連携して加工を行います。タスクの達成・未達成の管理ができる「タスクスタンプ」機能を使って各現場の状況を共有することで、次はどこに運ぶか、現在どの工程まで進んでいるかが一目瞭然です。未達成のタスクを見過ごさずにきちんと確認できるため、抜け漏れなどのミスもほとんどなくなり、業務効率が2時間程度(約25%)向上してチームとしての連携も取りやすくなりました。

作業写真1
作業写真2

全社的なコミュニケーションも活性化し、新たなアイデアが生まれやすい環境に

社内プロジェクトで開発情報や競合調査について情報共有を行う際、以前はメールでやりとりするか、わざわざ会議を実施して共有するしか手段がありませんでした。しかし、重要な内容や良いアイデアをメールで共有しても、きちんと見てもらえたか確認できません。

他社のチャットツールもいくつか試行して比較したのですが既読状況は確認できず、どのように指導するか困っていました。この問題も「direct」のメンバーごとにメッセージの既読状況が一覧で把握できる「既読/未読」機能で解決しました。

営業部門と技術部門での開発に関する競合他社の情報や、お客さまとの打ち合わせで出た要望、新商品の提案などを社内に共有することで、全社的なコミュニケーションとしても活用しています。

品質管理部門や開発管理部門など複数の部署から結成されたプロジェクトを進行する際は、プロジェクトチーム名でトークを設定し、それぞれの部門ごとに異なる視点を活かしたアイデアを持ち寄っています。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、会社にとってはダメージとなりました。しかし、常に時代の流れや出来事とともに歩んでいるのも仁張工作所の特長です。コロナ禍の影響により新しく生み出される商品や需要もあり、現在、紫外線で白衣などを殺菌することができる「殺菌ロッカー」の提案に取り組んでいます。その時々のアイデアを「direct」でスピーディーに共有し、強い技術力を武器に時代に合わせた商品開発をしていきたいと思います。

※記載内容は2020年7月時点のものです。