介護業界の
課題解決に
「direct」
介護の現場のお悩みを解決する
ICTツール導入のメリットとは？
介護業界は、高齢化による利用者数の増加に起因する深刻な人手不足や業務過多など、さまざまな課題を抱えています。これらの課題を解決し、質の高い介護サービスを提供するために、ICTツールの導入が不可欠となっています。
ICTツール導入のメリットは大きく3つあります。
- デジタル化・業務効率化による職員の負担軽減
- 利用者さまの個人情報漏洩の防止
- 介護報酬改定における算定要件のひとつとして
介護の現場のお悩みを
現場向けチャット「direct」が解決
1.職員間のコミュニケーション不足による
連絡漏れやトラブルを回避
介護業界は利用者さまやご家族、介護士、医師、ケアマネジャーなどさまざまな関係者が関わり、職員間の対面機会も少なくなりがちです。そのため、コミュニケーション不足によるトラブルが起きやすく、利用者さまへの質の高いサービスの提供や職員の働き方改革を阻害する要因となっています。
「direct」なら対面機会の少ない職員への情報共有を、紙や個人チャットを使わず電話で相手の業務をとめることもなく、スムーズにおこなうことができます。
お客さまの声
こんな活用方法も
-
訪問先から今ココスタンプを送信して終業連絡、そのまま直帰できました
ヘルパー
-
スマホのビデオ通話で、簡単に出先からの状況を伝えてもらえました
ケアマネジャー
-
ノート機能で、申し送りの共有が断然楽になりました
サービス提供責任者（サ責）
「direct」の便利な機能
-
1対1のペアトークだけでなく、複数名で参加できるグループトークを作成できます。引き継ぎの際の情報やノウハウの共有もスムーズにおこなえます。
-
ボタンをタップするだけで、簡単に現在地情報を共有できます。直行直帰の出退勤報告や、災害時の安否確認などさまざまなシーンでお使いいただけます。
-
最大60分・20名での同時通話が可能です。音声通話やビデオ通話中に画面を相手と共有することもできるため、職員同士の会議や利用者さまのご家族との面会にも活用できます。
-
トーク内のメンバーがいつでも確認、編集ができる「ノート」は、会話の中に埋もれさせたくない重要な連絡や申し送りの共有に活用できます。
2.やりとりをチャットに集約してペーパーレスを実現
リアルタイムに情報共有
「連絡は個人チャットでおこなう一方で、書類作成は紙でおこなっている」というケースも介護の現場で多く見受けられます。
「direct」なら書類の作成、共有、検索、管理をトークで簡単におこなえます。情報共有がリアルタイムになり、書類作成のためだけに訪問先から帰社する必要もなくなります。
お客さまの声
こんな活用方法も
-
作業報告書や申し送りを自動化できました
ケアマネジャー
-
担当者とのスケジュール調整に候補日を選ぶだけで、自動で集計と調整ができました
サービス提供責任者（サ責）
「direct」の便利な機能
-
Excel®やWord、PDF、写真、動画などさまざまな種類のファイルをトークに参加しているメンバーと共有できます。テキストを添えて、最大10ファイル（1ファイル 100MB以内）まで同時に送信できます。
-
チャットボットは人間の代わりに業務を手助けしてくれるプログラムです。チャットボットからのメッセージに回答するだけで、訪問先にいながらスマホで報告書や申し送りを簡単に作成できます。
-
担当者とのスケジュール調整を自動集計（日程調整「トリスケ」）
候補日を選ぶだけで、誰でも簡単にグループトークで一斉に日程調整依頼ができます。依頼を受け取った回答者は「〇／△／✕」を選ぶだけ、依頼者は自動集計された全員の予定を一目で確認することができます。
3.利用者さまの個人情報の取り扱いを安全に管理
「無料で使える個人チャットを業務でも使っている」というケースは、介護の現場で多く見受けられますが、管理者がアカウントを制御できないツールは手軽である一方で利用者さまの個人情報などの情報漏洩に大きなリスクを抱えていることになります。例えば職員の退職時やスマホの紛失時など、利用者さまの個人情報が部外者の手に渡る可能性があります。
「direct」であれば第三者によるアプリの不正利用を防ぐために、職員の退職時やスマホの紛失時には管理者が端末制限をかけて利用を制限することができます。
こんな活用方法も
-
端末を紛失したり、退職者がでたときに、セキュリティ機能を使いました
ケアマネジャー
-
利用者のご家族や外部の業者をゲストモードで招待し、職員を通じてのみやりとりができるので安全です
サービス提供責任者（サ責）
「direct」の便利な機能
-
「direct」はパスワードポリシーの変更やIPアドレス制限、端末制限、アプリのロックなど、管理者側でセキュリティを強化できるアカウント管理機能を豊富に搭載しております。
-
外部の人とも安全に繋がれるので安心（direct GuestMode（ダイレクトゲストモード））
医師や介護器具メーカーのご担当者など、施設外のメンバーをゲストとして「direct」に招待できます。ゲストからは他のゲストの存在が見えないため、連絡の必要がある相手のみと安心してやりとりがおこなえます。
4.BCP対策で利用者や職員の安全確認をスピーディに実施
BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称であり、緊急事態が発生した場合に、事業活動を迅速かつ確実に復旧するための計画を指します。「令和3年度介護報酬改定」により2024年4月からすべての介護事業者でBCPの策定が義務付けられています。
例えば、感染症の流行や自然災害、施設の電力供給停止などの際、職員への一斉連絡が電話やメールで迅速に実現できるかどうか不安という方に「direct」はおすすめです。チャットでの一斉連絡がプッシュ通知で届き、メンバーの既読・未読をメッセージごとに確認できるため、速やかに安否確認をおこなえます。
こんな活用方法も
-
既読か未読を個別に見られるので確認漏れがなくなりました
ケアマネジャー
-
プッシュ通知で一斉に連絡できるので、安否確認が簡単になりました
サービス提供責任者（サ責）
「direct」の便利な機能
-
メッセージごとの既読・未読を一覧で確認できるため、未読者への個別フォローなどで抜け漏れなく情報共有できます。緊急時には特に効果的です。
-
トークごとに通知のオン／オフを切り替えることができ、自分宛てのメッセージのみ通知させることもできるため、重要な連絡を見逃しません。
生産性向上推進体制加算にも対応
2024年度に介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算は、介護ロボットやICT機器などテクノロジーの導入・活用により、介護サービスの質を確保しつつ介護職員の処遇改善を推進することを目的としています。
今後、この制度を活用し加算要件の取得に取り組む事業者が増えると予想されます。これらの業務改善に取り組まないことで介護人材の確保の面でますます不利となり、介護サービスの質の低下を招く恐れもあります。
算定要件の一つに下記のいずれかを導入していることが指定されています。
- 見守り機器
- 職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
- スマホ等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器
職員間の連絡の迅速化、スマホでの介護記録の作成の効率化に、ぜひ「direct」をご活用ください。
※生産性向上推進体制加算は、短期入所系、居住系、多機能系、施設系のサービスが対象です。詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
